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適格機関投資家特例業務について

適格機関投資家というのは、平たく言うとプロの投資家のことです。普通はファンドの運用やファンドの販売及び勧誘を行う場合は、金融商品取引法により、金融庁などに厳格に登録をする必要があります。しかし、ある一定の条件を満たす場合は簡単な届け出だけでファンド業務などが行える場合があります。これが適格機関投資家特例業務です。この際満たさなければならない一定の条件というのが、投資家の中に適格機関投資家が1名以上存在し、それ以外の一般投資家が49名以下であるということです。

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ただ最近この適格機関投資家特例業務を悪用して、悪質な届出業者による投資者被害が続出している実情があります。主な被害例としては適格機関投資家の出資が行われていない場合ですとか、49名以下でなければ認められない一般投資家の数が50名以上あったり、出資金を運用資産意外に流用しているケースなどです。また登録していない業者に対してファンドの販売や運用の委託をしている場合もあります。

金融庁は財務局などもこれらの悪質業者への取り締まりを強化していますが、ファンドを利用する際にはくれぐれも内容をよく検討する必要があります。

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